WORK SYSTEM REFORM
働き方改革
「社員とその家族の幸福」こそ、
事業繁栄の礎。
JNSは、社員の生活事情や環境、体力などに応じた多様な働き方ができる事業体系を目指します。
そして、「社員一人ひとりが家庭や職場、地域で、生きがいを持って充実した生活を送ることができる」ことを働き方改革の理念に据えて推進します。
全社共通の取り組み
JNSは、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、2018年8月1日から2022年7月31日までの4年間において計画目標を達成かつ検証した結果、その内容が「子育てサポート企業」として、一定の基準を満たしたことにより、「くるみん認定」（厚生労働大臣認定）を受けることができました。
- ＜主な取組み成果として＞
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★女性社員の育児休業取得率：100％
★男性社員の育児休業取得率：20％
★計画期間中に達成した行動計画目標①2020年8月：配偶者出産時/不妊治療/学校行事等で利用可能なファミリーサポート特別休暇制度を導入。
②2020年9月：育児・介護のための時差出勤制度を導入。
③2021年7月：年次有給休暇の取得促進策として、年6日間の計画的付与制度を導入。 - ＜働き方の見直しに資する多様な労働条件整備に係る主な措置として＞
- ①2018年8月：所定外労働削減のための措置としてノー残業デーを実施。
②2020年9月：在宅勤務制度を導入。
③2021年7月：年次有給休暇の取得促進策として、年6日間の計画的付与制度を導入。
詳細は以下のサイトにて公開しています。
JNSは、女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画（事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るため、雇用環境の整備などを具体的に定める計画）の策定・届け出を行い、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況（以下認定基準）が評価され、「えるぼし認定」（厚生労働大臣認定）を受けることができました。
- ＜主たる認定基準＞
- 認定基準1：女性の採用に関して
- ◎直近事業年度における正社員に占める女性比率47.4％
- 認定基準2：継続就業に関して
- ◎女性の平均継続勤続年数6.41年、男性の平均継続勤続年数7.72年
- 認定基準3：労働時間等の働き方に関して
- ◎時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
- 認定基準4：管理職比率に関して
- ◎直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合29.4％
- 認定基準5：多様なキャリアコースの創出に関して
- 直近の3事業年度において、おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 2人
厚生労働省「えるぼし」オフシャルサイト
高崎本社の取り組み
「群馬県いきいきGカンパニー」のゴールド認証企業です。
JNSは、育児・介護休業制度の利用促進や職場における女性の活躍、従業員の家族教育等、ワークライフバランスの推進を図り、すべての従業員が働きやすい職場環境をつくるため、以下の取り組みを実践しています。
- 〈主な取り組み項目〉
- 育児・介護休業取得の両立支援の取り組み宣言
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- 育児休業制度のさらなる周知と取得推進を図り、働きやすい環境づくりに努めます。
- 仕事と家庭の両立のため、積極的な有給休暇の取得推進に努めます。
- 女性管理職登用・活躍推進の取り組み宣言
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- 女性社員のキャリア支援と管理職への登用に積極的に取り組みます。
- 社内ネットワーク形成のための女性社員交流会を定期的に実施します。
- 従業員の家庭教育等の取り組み宣言
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- 1年に1度、家庭の日を設定し、家族とのコミュニケーションを深めることを推進します。
- 労働の見直し、家庭環境向上に向けた「ノー残業デー」の更なる徹底化を推進します。
- 【認証番号：第30-BG-00042号】
「ぐんま女性活躍大応援団」の登録企業です。
JNSは、群馬県が推進する「女性が希望に応じ持てる能力を発揮し、あらゆる分野において活躍できる社会」の実現に向け、すべての女性の活躍を地域ぐるみで応援するための「ぐんま女性活躍大応援団」に登録しています。
〈応援メッセージ〉
JNSは、育児・介護休業制度の利用促進や職場における女性の活躍、従業員の家庭教育など、全従業員が働きやすい職場環境を作るため、取り組みを推進しています。特に家庭と仕事を両立しながら業務を推進することは厳しいこととは思いますが、熱い想いで社会と向き合う女性を社内社外問わず心から応援してまいります。
【登録番号第30-271号】
東京officeの取り組み
すべての社員が活躍できる職場環境を目指し、「TOKYO働き方改革宣言企業」として、働き方改革に全面的に取り組みます。
JNSは、更なる働き方改革への気運を高めていくため、従業員が活躍できる職場環境の構築とワークライフバランスの推進のため「TOKYO働き方改革宣言企業」として、以下の宣言を掲げて働き方改革に全面的に取り組みます。
- 〈JNS DIRESTA TOKYOの取り組み〉
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宣言：仕事スイッチ、自分スイッチ、切り替えてベストバランス！
- 働き方の改善…時間外労働一人当たり月平均10時間以下を目指します！
- 休み方の改善…年次有給休暇の取得率80%以上を目指します！
※取り組み期間：2021年1月～2024年1月
- 【TOKYO働き方改革宣言企業番号：02G6366】
テレワークの促進・定着を目指し、「テレワーク東京ルール実践企業宣言」として、働き方改革に全面的に取り組みます。
JNSは、以下の目標達成に向けて、テレワークルールを実践し「働き方改革」「ビジネス革新」「危機管理」を柱にテレワークの促進・定着を目指します。
- 〈JNS DIRESTA TOKYOの取り組み〉
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- 働き方改革…積極的なテレワークデーを導入。
- ビジネス革新…業務効率化による生産性の向上。
- 危機管理…感染症の拡大時は原則テレワーク。
※上記推進に伴い「テレワーク・マスター企業」計画にもエントリーしています。
- 【エントリー番号：T3-757593】
静岡officeの取り組み
静岡県が推進している「男女共同参画社会づくり宣言」の登録を行いました。
JNSは、働き方改革推進をする上で従業員の子育てや介護、個性と能力の発揮、仕事と生活の調和など、更なるワークライフバランスの推進に向けて全面的に取り組みます。
- 〈JNS DIRESTA TOKYO 静岡officeの宣言内容〉
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私たちは、男性も女性も個性と能力を十分に発揮し、いきいき活躍できるよう次の取組を行うことを宣言します。
- 性別やハンディキャップにもこだわらない積極雇用と、誰もが子育ての参加が可能な労働環境づくりを目指します。
- 人種、性別、国籍を超えて互いの課題を共有化し、解決し合える労働コミュニティづくりを目指します。
- アクセシビリティやユーザビリティの改善に取り組み、高齢者や障がい者雇用にも対応できるよう事業をサステナブルに変革することを目指します。
水戸officeの取り組み
「いばらき女性活躍推進会議」の発足趣旨に賛同し、働き方改革に全面的に取り組みます。
JNSは、女性はもちろん男性もいきいきと働き、多用な働き方を実現できる職場環境づくりを目指すため、茨城県が推進している「いばらき女性活躍推進会議」の発足趣旨に賛同し、同会への会員登録をしました。
【いばらき女性活躍推進会議 登録番号：No.675】
「茨城県働き方改革優良（推進）認定企業」の優良認定を受け、さらなる働きやすい環境づくりに取り組みます。
JNSは、茨城県で推奨しているすべての労働者が働きやすい環境づくりに向けて、「働き方改革」に積極的に取り組む優れた企業を認定する制度「茨城県働き方改革優良企業認定制度」の認定を受けました。
- 〈JNS DIRESTA TOKYO 水戸officeの取り組み〉
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- テレワークや時差勤務など、多用な働き方を実現するための制度を導入している。
- 業務の効率化や生産性の向上に、積極的に取り組んでいる。
- 女性の活躍や中途採用を含めた多様な人材の活用制度を整備している。
※上記以外にも、各種制度の導入や利用について実態把握を行い、運用の強化に取り組んでいることが認められました。
- 【認定番号：第03031号】
従業員就業規則並びに関連規定の改変実績
対象期間：2020年4月1日～2024年5月1日
- 2024.05.01
- 《従業員就業規則》
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- 職場内のキャリアアップの促進を目的に、非正規雇用者や有期雇用者の「正規雇用への転換」制度を設定しました。
- 2023.11.01
- 《従業員就業規則》
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- 一層の働きやすい職場環境づくりと、社員のワークライフバランスの推進を目指し、全社に「時差勤務制度」を導入しました。
- 2023.05.01
- 《育児・介護休業等に関する規定》
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- 育児・介護休業法の施行に伴い、「育児や介護を行う全社員の仕事と家庭を両立」し、労働者の福祉に関する一層の安定感を創出するため、同規定の整備を実施しました。
- 2021.12.07
- 《育児・介護休業等に関する規程》
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- 育児・介護休暇の取得について、一部除外対象社員の取り決めがありましたが、全社員を対象とすることで、分け隔てなく休暇取得が可能となりました。また、育児・介護休暇の取得にあたり、時間単位での中抜け休暇をあらたに設置、フレキシブルな働き方ができる労働環境を整備しました。
- 2021.09.23
- 《育児・介護休業等に関する規程》
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- 育児・介護のための短時間勤務について、一部除外対象社員の取り決めがありましたが、全社員を対象とすることで、分け隔てなく短時間勤務が可能となりました。
- 《従業員就業規則》
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- コロナ禍において在宅勤務が平準化する中、新たに時差勤務の規定を追加し働きやすい労働環境を整備しました。
- 2021.08.23
- 《育児・介護休業等に関する規程》
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- 育児のための短時間勤務について、最大小学校3年まで対象制限を引き延ばしました。
- 2021.05.24
- 《従業員就業規則》
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- 社員のプライベートな時間が作れるように、夏季休暇が自由に取得できるようにしました。
- 義務化された年5日の年次有給休暇と別に年次有給休暇の計画的付与を6日以上設定し、事前に社内共有することでこれまで以上に有給休暇の取得をしやすくしました。
- 2020.11.06
- 《従業員就業規則》
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- 不妊治療・不育症治療のサポートを目的とした新たな休暇制度を設定しました。
- 2020.09.24
- 《育児・介護休業等に関する規則》
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- これまで育児・介護休業期間の基本給などは、毎月支給していませんでしたが、子の出生後8週間以内においては5日を限度として有給を付与することにしました。
- 2020.09.11
- 《従業員就業規則》
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- 「新型コロナウイルス感染症拡大」から緊急事態宣言など、大きく働き方の変更を余儀なくされたところ、不明瞭な勤怠管理や感染症に対する勤務体系のルールを整備化しました。
- 育児・介護の該当社員向け「ファミリーサポート特別休暇」や転勤に該当社員向け「転勤休暇」など従業員目線の新たな休暇制度を導入しました。
- 2020.09.11
- 《育児・介護休業等に関する規則》
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- 育児・介護を行っている社員の出勤時間のストレスを軽減するため、時差出勤制度を新たに導入しました。
- 新入社員において、採用から6か月経過しないと有給休暇の付与がありませんでしたが、採用時点から育児・介護を目的とする場合のみ、特別に有給休暇を付与する制度を新たに導入しました。