はい。地域を問わず、全国の自治体・行政関連団体の皆さまからご相談いただけます。
JNSは高崎本社をはじめ、東京・水戸・静岡を事業拠点として、中央官庁から各地域の自治体・行政関連事業に携わっています。
オンラインミーティングを活用した打ち合わせはもちろん、案件内容に応じて現地での取材・撮影・イベント運営等にも対応。地域特性や事業目的を理解したうえで、全国各地のパートナーとも連携しながら、それぞれの地域に適した企画・クリエイティブをご提案します。 「地域が離れているから相談しにくい」ということはありません。まずはお気軽にお問い合わせください。

地域振興、シティプロモーション、観光振興、文化振興、子育て支援、雇用対策、産業振興、教育、人権啓発、環境、交通政策など、幅広い行政分野の広報・プロモーションに携わっています。
また近年では、従来の広報物やイベントだけでなく、WEBサイト、プロモーション動画、ショート動画、SNS運用、デジタル広告などを組み合わせたデジタルプロモーションの企画・運営にも対応しています。事業目的や対象者、予算等を踏まえ、媒体ありきではなく、課題解決につながる手法をご提案します。

はい。むしろ、事業を具体化する前の段階からご相談ください。
「新しい事業を検討しているが、どのような広報が効果的かわからない」
「予算要求に向けて概算費用を把握したい」
「仕様書を作成するために、必要な業務項目を整理したい」
「WEB・動画・SNSなど、どの媒体を選ぶべきかわからない」
といった企画・検討段階でのご相談にも対応しています。
これまでの行政関連事業で培った経験をもとに、事業目的の整理から実施方法、制作物、スケジュール、概算予算など、事業化に向けた検討をサポートします。

事前のご相談と、実際の競争入札・プロポーザル等への参加については、公平性・公正性に十分配慮して対応します。
ご相談内容や案件の性質を確認したうえで、必要に応じて対応範囲を整理し、行政調達のルールに則った適切な対応を行います。
仕様策定等に関するご相談についても、発注者側の公平性を損なわないことを前提として対応します。

電話・メール・オンラインミーティングのほか、必要に応じて対面での打ち合わせにも対応しています。
高崎・東京・水戸・静岡の各拠点を活用するとともに、案件内容に応じて全国各地域への訪問にも対応します。
「まず話を聞いてみたい」「概算費用だけ確認したい」「他自治体の事例を参考にしたい」といった段階でも構いません。
行政・自治体の皆さまの課題や「こんなことを実現したい」という想いをお聞かせください。